天皇の地位を継承

天皇陛下が４月３０日に退位礼正殿の儀に臨まれ退位、
５月１日徳仁親王殿下が新天皇に即位されましたことにより、
元号が改められ、平成から令和となりました。
新しい時代の幕開けです。

昭和から平成への改元は、昭和天皇の崩御によるもので
悲しみの中で行われましたが、今回の改元は譲位ですので、
祝福と新しい時代に期待する気持ちが重なって、
夢と希望に満ちて清々しく新時代を迎えることができました。
こころより、お慶び申し上げます。

天皇陛下は、平成２８年８月に退位して
徳仁親王殿下へ天皇の地位を引き継ぐ意向を述べられたのでした。

正にこの時に継承の意向を示されたのです。

中小企業の現状と事業承継

現在、日本国内の中小企業の数は３８１万社あります、
その中小企業において経営者の高齢化が進み年齢のピークは６６歳に
達しており、今後１０年の間に、多くの中小企業が事業承継を必要と
しています。

中小企業の円滑な事業承継を図ることが、今後の日本経済のためには
喫緊の課題となっています。

中小企業の業種や規模はさまざまであるため、具体的な企業活動は
個々に異りますが全般には、外部の市場から調達するものに、
活動を通して身に付けた技術やノウハウを用いて付加価値を加え活動
を展開、その活動の資源となるものがヒト・モノ・カネ・情報です。

企業活動はその資源を、効率的に使いながら長い期間に渡って繰り返
し行っていくものですが、残念ながら企業活動の中心の経営者には人
間の寿命があります。

現経営者がどんなに優れた経営をされていても未来永劫企業経営を行
うことはできません。

そこで、ある時期に事業を後継者へ円滑に引き継ぐことが必要となる
のです。

事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、
そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設け
て、後継者教育（技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む）に計画
的に取り組むことが大切です。

計画的に取り組むためにも、事業承継計画書の作成は重要な意味を持
ちます。
作成のプロセスにおいて、現経営者と後継者が意見を酌み交わし
議論を重ねながら、結果を可視化していきます。

可視化することによって、お互いが納得のうえで計画をすすめること
が出来るメリットが生まれます。

現経営者が作り出したビジネスモデルは、現在の形にするためには相当
な苦労を重ねて積み上げて育ててきたのではないでしょうか。

企業のビジネスモデルのサイクルは３０年とも言われます、
現状維持では社会や技術の変化に対応できず取り残されるどころか、
周りが発展すれば衰退と同義語となります。

事業承継を契機として、後継者の柔軟な発想を取り入れ経営革新を行い
成長戦略へと展開する必要が出てきます。

天皇陛下が地位を皇太子に承継され、新天皇となり令和の幕開けとなっ
たこれから、高齢化した経営者の中小企業においては、この機会に本格
的に事業承継を計画的に実行しなければ新しい時代の変化について行く
ことが出来ず、ゆでカエルのように、気が付いた時には熱湯のなかで溺
れてしまう事も十分に考えられます。

令和の幕開けとともに事業承継を真剣に考えてみませんか。
日本経済の未来のために！

これから、事業承継を主なテーマに情報をお伝えしていこうと企画して
おります。事業承継をお考えの経営者に少しでもお役に立てれば幸いで
す。

末筆ですが、新しい時代と共に、皆様の繁栄と健康をこころより
お祈り申し上げます。

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